人気アプリ「TikTok(ティックトック)」。
中国系企業が運営する動画投稿アプリである。
その人気アプリ「TikTok」が全米での利用禁止に繋がる法案が24日に成立した。
前日に米議会上院で可決された法案に、米バイデン大統領が署名をし、24日成立させた。
アメリカでは若者を中心に約1.7億人が利用しているという「TikTok」。
今後、激しい論争が起こりそうだ。
しかし、「TikTok」の禁止法案は、完全に売却するまでに1年間の猶予が与えられているとのこと。
当初は6ヶ月でしたが、即禁止とすれば若者などの利用者の反発が強いとされる為、即禁止ではなく「売却」をすれば運営は継続されるという法案になっているとの事。
これまでにも政府や州により「TikTok」を禁止する法案が出されていたが、いずれも裁判所が禁止をしていました。
「TikTok」の禁止法案の内容とは、
事実上、アプリの新規ダウンロードやコンテンツ上でのやり取りなどが制限されることを意味しています。
